西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
現在、日本学生支援機構の給付型奨学金を頂きながら都内私立大学に通っておりますが、物価高、光熱費値上げ等で経済状況が苦しく、食費を切り詰めて生活しています。来年度も給付型奨学金を頂ける予定です。 ２月15日に地域共生課へ問い合わせたところ、2023年度の実施予定はないとの返答で、「市長へ手紙を書いてみるのはどうか」と御提案をいただきました。
現在、日本学生支援機構の給付型奨学金を頂きながら都内私立大学に通っておりますが、物価高、光熱費値上げ等で経済状況が苦しく、食費を切り詰めて生活しています。来年度も給付型奨学金を頂ける予定です。 ２月15日に地域共生課へ問い合わせたところ、2023年度の実施予定はないとの返答で、「市長へ手紙を書いてみるのはどうか」と御提案をいただきました。
原則、地方公共団体がやらなくてはいけないということですが、過去の歴史の中で立地等もあって株式会社が近隣においてはやられていて、なおかつ足立区にはないということだと思うのですけれども、株式会社なので、やっぱりそういったことが発生してきていると思うのですが、当区にあるわけではないので、先ほども説明にもありましたけれども、他区、他自治体にあるけれども、そこの自治体からそこの株式会社に対して、この料金の値上げ等
また、国保会計は保険料の値上げ等、後期高齢者医療会計は均等割額の軽減措置見直しにより低所得者の負担増となったことから反対する。 以上の意見が述べられ、一般会計、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計の歳入歳出決算の認定にいずれも反対、介護保険事業会計の歳入歳出決算の認定には賛成との態度の表明がありました。 次に、公明党議員団の討論について申し上げます。
区営住宅居住者で上記のケースが生じた場合、一時的収入として扱い、家賃の値上げ等にならないようにすべきだがどうか。 国は、今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるよう追加しました。
また、値上げ等をお願いしたんだけれども、ほかに競争相手もいてですね、なかなか厳しいんだというような状況、そんなようなことがですね、今の中の声として出ております。
また、国保会計及び後期高齢者医療会計は保険料値上げ等のため反対する。 なお、以下要望する。 保健所の体制強化。再エネ機器導入助成の抜本拡充。保育、介護等ケア労働者の処遇改善。包括的性教育の推進。十条まちづくりにおける既存商店街の存続・繁栄のための対策。住宅確保要配慮者のための専用賃貸住宅実現への取組。都区財政調整における財源確保。
しかしながら人件費の高騰を含めた物価変動や電気料金等の高騰による下水処理負担金の値上げ等，外部環境の変化による支出増がリスクであると認識しております。
また、国保会計及び後期高齢者医療会計は、保険料の値上げ等から反対する。 以上の意見が述べられ、一般会計、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計の歳入歳出決算の認定にいずれも反対、介護保険事業会計の歳入歳出決算の認定については、賛成との態度の表明がありました。 次に、自由民主党議員団の討論について申し上げます。
さらなる料金負担と物価の上昇や光熱費の値上げ等で、預金を取り崩しても年金では暮らせなくなる人が大勢出てきます。そのような状況下で命と生活を支えるための予算の使い方なのか、大事な判断が必要です。 保健所の統廃合により二か所あった保健所は一か所となり、ほかの課も公務員の職員数を減らしてきました。コロナ災害が起きた結果、入院もできない、在宅支援も間に合わないという状況が起きました。
報告書を拝見すると、消費税値上げ等で3.5％上がったということですが、患者数が減っていて外来収益が減ったということなんですが、これはもう既にＣＯＶＩＤ－19の影響のためなのか、それともそれ以外の影響で減ったのか、ご見解をお聞かせください。
区民にとって必要な公共施設の統廃合、区立保育園民営化、子どもセンター等の指定管理者導入検討、料金値上げ等、住民負担増があってはなりません。また、改革項目の前倒しやプランに新たな項目の追加を行うべきではありません。ご答弁ください。 以上で質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。
令和２年度は、新型コロナ対策にも取り組むという難しい課題がございますが、市民が頼りとする市民病院として、各種料金の値上げ等については、市立病院運営委員会を初め、利用する市民の皆様に丁寧に御説明をされ、進めていただきますようお願いいたします。
◎子ども政策課長 ぬかが委員ご指摘のとおり、区のお金も入っていくことになりますので、これまでも保育料等の値上げ等ある場合には、園則の確認というのは事前に区にいただいておりましたが、これまで以上にきちんと内容についても確認をし、適正な運用がされているかどうかを確認した上で、それが反しているようであれば、それはきちんと園のほうに伝えて改善を求めていきたいと思っております。
また、国保会計及び後期高齢者会計は、いずれも保険料値上げ等から反対する。 なお、以下要望する。 外国人区民対応のマンパワーを強化すること。温室効果ガス排出ゼロへ踏み出すこと。同性パートナーシップ制度の具体化に乗り出すこと。 以上の意見、要望が述べられ、一般会計予算、国民健康保険事業会計予算及び後期高齢者医療会計予算については反対、介護保険会計予算については賛成との態度の表明がありました。
それに対しては少し足りないかなというところがありますので、今回、体育施設等だけを使って運動するわけではないのですが、料金の値上げ等がもしかしたらネックになって、これが70％になかなか届かない理由の一つになってくるかと考えるところがあります。これにおきましても、もっともっと周知して、市民の方のスポーツ推進に取り組んでいただければいいのかなと考えております。
86 ◯ 清水財政課長 今回の一連の値上げ等に係る部分につきましては、まずは今年度の経費に充当するということで、それが人件費だったり物件費であったり、原価に入っている部分につきましてそこに充当するというのが原則でございますので、４万5,000円ということでございますので、まず、そこで充当するということでの内容で、改修等についての財源というわけではないということでございます
議案概要説明書の２ページの部分、一般家庭ごみ処理手数料の増に伴う手数料の増額、５ページのごみ処理袋取扱店受付・配送等委託というところにある文言の中で、まだ議案で手数料の値上げ等の形が出ていないと思うんですが、ここでこの形でもう決まりという形で出してきているのは、文言的におかしいかなというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。
次に、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に当たっての便乗値上げ等があったのではないかという御質問でございますが、本市の民間事業者の保育園の便乗値上げにつきましては行われておりませんので、今後の値上げの予定についても聞き及んでいるところではございません。
◆桃野芳文 委員 先ほど申し上げましたけれども、区の財政状況が厳しいということと、区民の皆さんに公共施設の利用料金の値上げ等新たな負担をお願いしているところでもありますので、特別職の給与や議員の報酬についても我々は抑えていくべきだという考えですので、反対の立場でございます。
今回の場合、10月から値上げ等がございます。こちらにつきましては、従前のまま、そのまま使えるということでございます。 こちらのほうにつきましては、手数料の関係、検討会ございます。こちらのほうで、検討の上、料金改定があった場合には、それらを含めて、料金改定をするということでございます。年度途中での料金の変更ということは今回行わないというふうに聞いておるところでございます。